• ロコモを「予防」する意義

    Passion

    筋肉、骨、関節、軟骨、椎間板のどれかに障害が起き、「立つ」「歩く」といった基本的な日常動作がそれまで通りに出来なくなるロコモ。
    これは年齢を経るとともに、誰しもがロコモになってしまう危険があるということです。

    ロコモになってしまったら、困るのは誰でしょうか?
    実は、ロコモになったご本人だけではなく、
    介護をする家族、介護をする家族が勤める企業、そして社会全体にまで何らかの負担を強いることになるのです。
    「ロコモを予防することで、最期まで寝たきりにならない体づくりを」
    つまり、介護しない・されないように、「予防」する
    これが私たちが掲げるゴールであり、目指している社会の理想像です。
    私たちが考える介護を予防することとは、介護状態にならないための日常生活動作(ADL)が、いつまでも“自分でできる”、いわば処世術を学んでもらうことなのです。

    広範な意味での体力を向上させる若者の運動とは異なり、高齢者の「生活上の活動能力」を高め、運動器障害の解消につなげる体の動かし方を身につけるための指導が必要とされています。


    しかし、 「大切な人がロコモで困っている」
    「介護のために今の仕事を辞めなくてはならない」
    「事業所の中でロコモ介助にかかる負担が大きすぎて中長期的な事業運営ができない」etc…

    そんな、ロコモに関連する様々な困り事を私たちはひとりでも少なくするため

    「ロコモ予防トレーナー」として地域社会に貢献しましょう

  • 「本人」「家族」「企業」「社会」に対する何らかの負担

    ご本人

    ロコモ予防の意義はなんといっても健康寿命の延伸です。健康寿命の“健康”とは「病気をしていない状態」ではなく「介護を受けないで自立している」ということです。
    健康寿命と平均寿命の間には、男性で約9年、女性で約13年の差があります。誰もが最後まで、健康でいきいきとした生活を送りたいと思っています。

     

    ロコモ予防することにより、「歩く」「立つ」といった日常的な運動機能や移動機能をいつまでも維持できる可能性が高まります。その結果、家族やヘルパーさん等のお世話を受けずに自立した生活を続けることができます。

    歳を取り、身体が思うように動かなくなったら「介護保険を利用してヘルパーさんに頼めば良い」などと考えていると介護保険の予算やヘルパー不足など介護が行き届かなくなった場合に痛い目に遭うことになりかねません。

    企業

    企業にとっては、介護離職問題の解決があります。
    厚労省が実施している「2012年就業構造基本調査」によると、会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護を理由に介護離職をした人は年間で約10万人以上にのぼります。

     

    政府は、これに対する具体策のひとつとして、介護施設を増やすという意向を打ち出していますが、2025年には介護職員数が30万人不足すると言われている中で、本当に介護離職を防ぐことができるでしょうか?

    本質的な介護離職の抑制策は、介護が必要となってからの「事後対策」ではなく、「人に頼らない生活を早い段階から身につけ予防する」ことだと、私たちは考えています。

    家族

    要介護度が進むほど、「家族の負担」は大きくなります。
    厚生労働省「平成22年 国民生活基礎調査」(図参照)による「同居している主な介護者の介護時間」を見ると、要介護3以上だと30%以上が“ほとんど終日介護をしている”状況となります。家族の負担を軽減するためにも介護の状態にならない努力心構えが必要なのです。

    社会

    社会全体にとっては、「介護保険料、医療費の削減」が挙げられます。
    本来、高齢者の自立を目的に制定された介護保険制度ですが、実は介護保険制度の導入後、その費用が日本経済を圧迫しているのです。なぜならば、要介護度が上がれば上がるほど国の負担が増え続ける構造になっているからです。
    いざ、という時のセーフティネットが充実することは良いことではありますが、国民医療費の負担増も含めて、バランスを取らなければ破綻しかねません。

    生産人口の減少に伴い歳入減も予想されるため、介護保険料や医療費など「社会保障費」の削減は避けては通れません。

    その解決の一手を担うのが、「介護予防」であり、「ロコモ予防」です。
    私たちは、高齢者が元気でいることが社会貢献になると考えています。


    元気な高齢者が増えれば、介護保険料を削減あすることができます。また現役世代の介護負担も減少するため、日々の経済活動により注力できるようになります。


    つまり、高齢者が元気でいることは、国全体の発展に直結しているのです。